戦後最悪の米雇用悪化。失業率の回復はいつ?

戦後最悪の米雇用悪化。失業率の回復はいつ?

4月の米雇用統計は失業率が14.7%と、1929年に始まった大恐慌以来の最悪の水準となった。ちなみに2008年のリーマンショック時は10%だった。失業者数については2300万人へと爆増。しかし、失業者のうち「恒久的な解雇」は11%で、大半の78%は「一時的な解雇」ということで、経済が再開すれば、一時解雇した労働者を段階的に呼び戻す可能性がある。失業率が長年高止まりした大恐慌時と異なり、雇用の回復は比較的早いかもしれない。

5月には失業率が15%を超すとみられており、明確な治療薬がなく新型コロナの収束イメージがない中で、ロックダウン解除により再び感染拡大するようなことが起きると、失業率の回復に時間を要する可能性がある。さらに4月の雇用統計で気になる点として、「理由不明の休職者」を失業から除外しており、この人口を加えると「失業率はさらに5%上昇する」と言及されており、実態としての失業率は20%程度ありそうだ。

個人的には「アフターコロナ」というより「ウィズコロナ」の時代になると思っていて、経済活動再開後においてもコロナ前の水準には戻らないだろう。そう考えると「一時的な解雇」もいずれ恒久的な失業になる可能性がある。

株価指数については3月に安値をつけて半値戻し。「半値戻しは全値戻し」といわれるように、今は上昇力が強く過熱感がある。原油の問題もまだ残っているし、ウィズコロナという新しい世界となるわけで、すぐにもとの値段まで戻ることはなく、3月の安値を更新することはないだろうが、近いうちに2番底をつけるとみている。